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2020年モバイルコンテンツ会社のM&A動向
まずモバイル市場についてお話すると、2018年度の携帯電話端末総出荷台数は、前年度比7.7%減の3,456万台となりました。
2013年度に4,000万台を下回り毎年、減少傾向にあります。
携帯電話端末の出荷台数は落ち着きをみせていますが、スマホ普及率の増加に伴う、モバイルコマース市場は世界的に急拡大しています。
その中でモバイルコンテンツ事業は、スマホ向けに、モバイルコンテンツとモバイルコマースに大別されます。
市場規模は、モバイルコンテンツが約1兆8,000億円、モバイルコマースが約3兆1,900億円となっています。(2016年時点)
モバイルコンテンツ・・・モバイルゲームやアプリ等
例えば、スマホ時代には欠かせないソーシャルゲーム、電子書籍、交通情報、SNS等です。
モバイルコマース ・・・スマホ等の携帯情報端末からインターネットに接続し、物販やサービス等の商取引を行うこと
例えば、ネット通販、興行チケット、旅行宿泊予約、ネット証券取引、ネットオークション等です。
モバイルコンテンツ市場は急速な成長を遂げており、その主な要因は、スマホの普及によるオンラインショッピングの利便性向上や小売店のEC化が進んだことが挙げられます。
今後、5Gにおいては、「超高速・大容量」により今まで以上に動画視聴の利便性が高まり、さらに遠隔地のロボット等をスムーズに操作ができる「超低遅延」やIoTのさらなる進化が期待される「多数同時接続」といった付加価値の高いサービスが可能になり、引き続き成長が期待される市場です。
モバイルコンテンツ業界M&Aのメリット(譲渡側)
当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。
さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。
最新のモバイルコンテンツM&A事例
2020年4月
エアトリの子会社であるインバウンド向けWi-Fi端末レンタルのインバウンドプラットフォーム(東京)による国内用・海外用Wi-Fi端末レンタルのグローバルモバイル(東京)の株式取得。
2020年3月
スマホゲームや位置ゲームを運営するコロプラによるゲームソフトウェア企画・開発を運営するMAGES.(東京)の株式取得。
モバイルコンテンツ業界のM&Aポイント
モバイルコンテンツ業界のオーナーがM&Aを実行する動機は、後継者不在による事業売却ではなく、大手企業の傘下にはいり企業価値の向上、もしくはエグジット戦略としてアーリーリタイアによる売却対価の獲得です。
モバイルコンテンツ業界の評価ポイントは、コンテンツ開発力です。
過去の作品や社内の開発プロセスや開発人材のスキル等について把握することが重要な評価ポイントになります。
株式会社経営承継支援は、全ての企業様の成長をサポートするため、随時ご相談をお受け致しております。