日本酒業界の動向およびＭ＆Aについて【2023年版】

日本酒業界の現状、および歴史（戦後）について

新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、日本酒業界にも及んだ。2020年4月に発令された緊急事態宣言により、飲食店は営業自粛を余儀なくされた。
その結果、業務用酒類の出荷が大きく落ち込み、2020年に多くの酒類の卸売業者が廃業した。
また、日本酒の出荷量は1973年度の177万klをピークに2020年度には4分の1以下の41万klまで減少した。そのため、中小零細規模の日本酒蔵の中には、業績悪化のため、休業、廃業をするところが増えている。日本酒業界の歴史（戦後）の概要を日本国内、海外ごとにまとめたものが、下記の表である。

地理的表示制度

同制度は、お酒の産地や品質を保証するものであり、日本では1997年から導入されている。
消費者のメリットとしては、以下の点を挙げることができる。
・地理的表示があることで、特産品であると認識しやすい。
・原材料などを偽装しにくくなり、商品を信頼することができる。
・国が「地理的表示」の明確な基準を示しているため、その基準に則った、安心な商品を買うことができる。

清酒（日本酒）の地理的表示

「和食」のユネスコ無形文化遺産登録（2013年）

日本人は、四季のはっきりした変化や地理的な多様性を背景として、豊かな食材をもたらす自然を敬い、また、共に生きていく中で、独自の食文化である「和食」を育んできた。
ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」は、「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食に関する「社会的慣習」である。

日本酒蔵の売上高ランキング（2021‐2022年）

日本酒蔵の売上高ランキング（1位～10位）は、以下の通りである。

売上高ランキング			（億円）
順位	会社名	主要銘柄	売上高
1位	白鶴酒造	白鶴	273
2位	月桂冠	月桂冠	172
3位	旭酒造	獺祭	164
4位	日本盛	日本盛	110
5位	大関（2020年3月期、推定値）	大関	130
6位	宝ホールディングス	松竹梅	128
7位	小山本家酒造	金紋世界鷹	124
8位	加藤吉平商店（2021年6月期）	梵	97
9位	黄桜（2021年9月期）	黄桜	95
10位	朝日酒（2021年9月期）	久保田	68

出所：各種資料より作成

日本酒蔵のM&A

過去の日本酒蔵のM＆A（一部）

年度	買い手	対象企業・事業
2017	盛田	千代菊（岐阜）を子会社化
2017	ドリームリンク	かづの銘酒（秋田）を子会社化
2017	オリエンタルコンサルタンツ	瀬戸酒造店（神奈川）を子会社化
2018	友桝ホールディングス	ハクレイ酒造（京都）を子会社化
2020	JPH（PEファンド）	小堀酒造店（石川）へ出資
2020	シマダグループ	吉川醸造（神奈川）を子会社化
2021	リオンドール・コーポレーション	菊川酒造（福島）へ出資
2021	くじらキャピタル	金井酒造店（神奈川）の事業譲り受け（吸収分割）

出所：各種開示資料より作成

日本酒業界の今後について

海外輸出の促進

「和食」のユネスコ無形文化遺産登録（2013年）により、海外でSAKEブームとなり、特に高級日本酒のニーズが高まった。2020年度の日本酒の輸出総額は約241億円（昨対比103.1%）となり、コロナ禍においても11年連続で過去最高記録を達成 した。数量では、前年比87.3%となり、海外のトレンドが、量よりも質を求める傾向にあることが分かる。
国別（金額ベース）では、第１位は香港、以下、中国、アメリカの順番である。なお、数量ベースでは、アメリカが第１位である。

商品の差別化・高付加価値を付ける

日本酒蔵には老舗が多く、100年または200年以上の歴史がある蔵も多くあり、長い伝統があるために変化を拒否する傾向がある。一方、若い世代の経営者は、低アルコール度数の日本酒、スパークリング日本酒などの商品ラインナップの拡充、酒瓶のお洒落なラベルを取り入れている。これによって、今まで日本酒を飲まなかった顧客層、女性、若者などの取り込みを図っている。

日本酒イベントの開催、日本酒資格

コロナ禍の影響で大規模なイベント開催が自粛されていたが、昨年後半から徐々に開催されるようになった。
日本酒のイベントも各地で開催され、日本酒の蔵元が出店し、来場客に日本酒を試飲してもらい、相性料理とのペアリングを提案する機会も増えている。また、民間の日本酒資格も複数存在し、日本酒業界の従事者（生産者、卸小売業者）、一般の愛好家のなかで資格取得者が増えている。生産者、販売者、消費者が日本酒の知識を習得することにより、日本酒市場の裾野が広がると期待される。