初歩からわかる通所介護(デイサービス)業界M&A

初歩からわかる通所介護(デイサービス)業界M&A

近年、通所介護(デイサービス)業界のM&Aが増えています。ここでは、デイサービス業界の市場動向やビジネスモデル、M&Aの買い手側によるデュー・ディリジェンスにおける注意点、企業価値評価(株価算定)で使う数値(マルチプルなど)について説明します。これらから、デイサービス業界においてM&Aを成功させるためのポイントについて考えてみましょう。

 

I     M&Aの多い通所介護(デイサービス)業界の現状

デイサービス業界の全体像を理解するために、市場動向や経営環境、ビジネスモデル、M&Aの買い手候補となる同業他社について説明します。

 

【1】 通所介護(デイサービス)業界の市場動向・経営環境

デイサービスとは、要介護者等の利用者を老人デイサービス施設に通わせ、そこの施設において入浴・排泄・食事等の介護、生活に関する支援、健康状態の確認など日常生活の世話や機能訓練を行う事業者のことをいいます。

わが国の介護福祉政策の重点が、居宅サービスにシフトしているため、デイサービスの利用者が増加しています。厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割(平成30年)」によれば、介護サービス利用者は2000年に149万人でしたが、2017年には488万人と3倍になっています。

厚生労働省「介護保険事業報告」によれば、2016年のデイサービスの市場規模は約1兆3千億円と報告されています。

 

【2】 通所介護(デイサービス)業界のビジネスモデル

デイサービス業のビジネスモデルは、都道府県知事からの指定を受け、規定される施設と人員を抱え、高齢の利用者に対して介護サービスを提供するというものです。

介護保険制度において提供されるサービスは、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの3つに大別されますが、デイサービスは居宅サービスに分類されます。

デイサービスを営むための人員に関する基準では、生活相談員、看護師、介護職員等を一定数常勤させなければならないと指定されています。また、設備に関する基準では、食堂や職能訓練室を一定面積以上設置しなければならないと指定されています。

 

【3】 通所介護(デイサービス)業界M&Aで買い手候補となる企業

デイサービスの事業承継を目的としたM&Aであっても、買い手候補は上場企業や大企業が中心になると考えられます。この業界では、以下のような企業が中心となって業界再編を進めていくことが想定されます。

ツクイ、チャーム・ケア・コーポレーション、セントケア・ホールディングス、ユニマットリタイアメント・コミュニティ、SIホールディングス、シダー、ケアサービス、やまねメディカル、インターネットインフィニティー、ロングライフホールディングス、メディカル一光です。

 

II  通所介護(デイサービス)業界M&Aで売却する売り手のメリット

安定している大手企業にM&Aでデイサービスを承継することで、職員の雇用を維持し、事業のさらなる成長を実現することができます。また、高齢の利用者は、地域密着型の施設を継続して利用することもできることに加え、提携する医療機関との関係を継続することができます。

また、小規模事業者が単独では難しかったIT投資によるデジタル化の推進よって、デイサービスの経営効率化を実現することができます。結果として生産性が向上すれば、従業員の給与水準をアップさせることができるでしょう。

さらに、買い手企業が大企業であれば、事業規模の拡大による生産性向上、人材採用コスト、広告宣伝費、本社経費を削減し、M&Aによるシナジー効果を得ることができます。

以上のようなシナジー効果が期待され、買い手候補にとって魅力的な事業であれば、売り手側の経営者は、高い売却価格を実現することができ、引退した後のライフプランを充実したものとすることができます。

 

III    通所介護(デイサービス)業界M&Aで買収する買い手の注意点

デイサービスの買収を行う際、デュー・ディリジェンスにて調査すべき経営資源や注意点を説明します。

 

【1】 通所介護(デイサービス)の買収デュー・ディリジェンスにおける注意点

デイサービスは、労働環境が厳しいという特徴があります。それゆえ、職員との面接を実施し、職場の人間関係や事業所への不満が無いかを質問することが必要です。

従業員の長時間労働が続く事業所であれば、未払残業代のような簿外債務が無いか確かめることが必要でしょう。

また、リハビリ等の機器、送迎用の自動車が陳腐化していないか、買換え投資が必要ないか、現物を調査することも必要となります。

 

【2】 通所介護(デイサービス)の買収で承継すべき経営資源

デイサービスでは、介護サービスを提供する職員が基本となる経営資源です。デイサービスの職員の離職率は高く慢性的な人手不足にあるため、処遇改善も検討するなど、職員を退職させずに継続雇用することが重要なポイントです。

職員は、事業承継によって退職するケースが多いため、デイサービスのM&Aを行う場合は、職員の引継ぎに時間と労力をかけるなど、人的資産の承継を丁寧に行うことが重要でしょう。

 

IV 通所介護(デイサービス)を買収するときの企業価値評価(株価算定)

デイサービスのM&Aにおける企業価値評価(株価算定)を行う際に活用することができる財務数値は、以下の通りとなっています。

 

【1】 通所介護(デイサービス)の評価で使う資本コストとマルチプル

まず、TKC経営指標(2018年度)によれば、デイサービスの収益性について、売上高成長率は約6.1%です。また、粗利率は87.3%、営業利益率は2.0%となっています。生産性について、1人当たり売上高は422万円、1人当たり人件費は262万円となっています。

次に、2020年8月現在の開示情報および市場株価によれば、デイサービスのマルチプル(倍率)について、PBR倍率は1.5~2倍、PER倍率は20~30倍、EBITDA/企業価値倍率は10~15倍となっています。

さらに、筆者が推計するデイサービスの株主資本コストは、安定した老舗企業であれば8%、急成長の新興企業であれば12%が妥当であると考えます。これは、この類似上場企業のROICが4~5%であることを考慮しつつ、類似上場企業のベータ値が0.7~0.9であること、ヒストリカル・マーケット・リスク・プレミアム(1950年代~2020年)が7%~9%であることを前提にして、小規模リスク・プレミアムを加算して推計しています。

 

【2】 通所介護(デイサービス)の類似上場企業比較法で採用すべき企業の例

デイサービスを評価する類似上場企業比較法で採用すべき上場企業として、ツクイ(2398)、チャーム・ケア・コーポレーション(6062)、セントケア・ホールディングス(2374)、ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707)、シダー(2435)、ケアサービス(2425)、インターネットインフィニティー(6545)、ロングライフホールディングス(4355)、メディカル一光グループ(3353)が挙げられます。

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執筆
村上 章

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