コロナ禍における介護業界M&Aはどうなっていくのか

 

介護業界M&Aチームのご紹介

当社の介護業界特化チームの紹介をします。

特徴は3点あります。

一つ目は、プロフェッショナルによるM&Aサポートです。

M&Aの専門性と介護業界に特化した専門性を兼ね備えた実績豊富なコンサルタントが、皆様に専門性の高いきめ細かなサービスを提供しています。

成約したお客様、皆様からご満足いただけております。

二つ目は、完全成功報酬の手数料体系です。

当社は、1社でも1施設でも多くの中小企業、介護施設の活用を繋げられるよう、リーズナブルな手数料体系を採用しています。

 

着手金、月額費用はいただかず、成功報酬のみの完全成功報酬制を採用しています。

三つ目に、豊富な成約実績です。

施設種別、規模、エリアを問わず、豊富な成約実績がございます。

地方都市の1施設のご相談から、複数施設を運営する法人様のご相談まで、規模、エリアを問わず高い専門性を持ったサービスを提供させていただいております。

今、急増している介護雪像との理由について説明します。

一つ目は人材不足です。

給与の低さや仕事の大変さから、だから介護職員が定着しない。介護職員が高齢化しているといった理由から、慢性的に介護職員が不足しています。

二つ目は、人員配置基準の厳格化に伴う有資格者確保のための人材コストの増加です。

グループホームの夜間配置基準に代表される全員配置基準については、介護報酬改定のために厳しくなっています。

それに伴う有資格者の確保の難しさや、人材コストの増加が経営を圧迫しています。

三つ目は、コロナ後の経営不安です。

施設でのクラスター不安や、この対策費用など、今後も影響が無視できないコロナの経営の影響と、いつまで続くかわからない状況での先行き不安が常につきまといます。

以上、三つの理由から介護施設を譲渡することを考える経営者の方が今非常に増えています。

新型コロナウイルス禍での介護業界M&Aについて

新型コロナウイルス化での介護業界M&Aについて説明します。

まずコロナ前ですが、コロナ前は介護業界全体の側は大きくは変わっていませんでした。

ただし、買い手企業による案件の性別は徐々に顕著にはなってきていました。

そして、コロナの今ですが、コロナの今は売り手様の買い手様もこの中での案件推進意欲や検討スピードの低下により、M&A案件の推進スピードが鈍化しつつあります。

また、買い手企業が取り組む案件は厳選する傾向が強くなってきており、現在は施設系のサービスは堅調ですが、通所系のサービスは条件提示が厳しくなってきています。

そしてコロナ後ですが、コロナ後はより案件の選別が不足するものと思われます。

今は補助金などもあり、なんとか経営は維持できているところも、常に経営にはコロナの不安やリスクがつきまといます。

譲渡とお考えでしたら、影響が顕在化される前である今から動き始めるのがいいでしょう。

買手企業の視点と介護施設を譲渡するときのポイント

今の介護業界M&Aにおける、買い手企業の視点と介護施設を譲渡するときのポイントについて説明します。

まず、コロナの影響は無視できなくなってきています。

買い手企業は、徐々にコロナ後の数字にて案件を見定めるようになってきています。

コロナ前の数字だけではなく、コロナ後の数字についても正しく伝えることが重要です。

次に、2024年の介護報酬改定も視野に入ってきています。

皆様ご存知の通り、2024年介護報酬改定は厳しいものになると噂されています。

そちらの睨みつつ、買い手企業の検討可能条件も徐々に厳しくなっています。

そして、良い条件を引き出すなら今です。

介護業界のM&Aでは、ズバリ売り手市場から買い手市場に移行しつつあります。

外部環境が今より良くなることはありませんので、譲渡とお考えでしたら、早めの準備をご検討されることをおすすめします。

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執筆
野呂 康皓

早稲田大学政治経済学部卒業後、野村證券株式会社入社。2016年当社入社以来調剤薬局業界に携わり、20件以上の成約実績を有する。2019年度調剤薬局業界日本最大規模案件(首都圏20店舗運営の中堅チェーン企業譲渡案件)を売主様・買主様両社担当として成約に導く。調剤・ドラッグ大手企業各社を担当し、中規模~大規模案件を得意とする。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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